「UProud利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社アプティ（以下「当社」といいます。）が「UProud」の名称で提供するサービスおよびその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件およびお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。 また、当社は本サービスの利用にかかるUProudサービス申込書（以下「申込書」といいます。）の受領をもって、当該申込書の申込み事業者（以下「事業者」といいます。）が本利用規約に同意したものとみなし、当該同意がなされたときから、本利用規約は、事業者ならびにその従業員等（以下「利用者」といいます。）に適用されます。なお、本利用規約に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルールおよび各種注意事項も本利用規約の一部を構成するものとします。

第１条（本サービスの利用）

事業者および利用者は、利用料金、利用期間その他の本利用規約に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービス上で、別途表示されるものとします。

第２条（本サービスの内容および利用料金）

1.本サービスの利用料金は、別途申込書に記載された通りとします。

2.本サービスの利用料金はアンケートの配信日を起算日とし、毎月末日締めの翌月末日払いとします。支払期日が金融機関休業日にあたる場合、事業者はその直前の営業日までに支払いを行うものとします。振込手数料は事業者の負担とします。

3.お申し込み後、事業者都合による本サービスの契約人数縮減はできません。

4.当社都合によるサービス廃止の場合を除き、支払われた本サービスの料金は返還しないものとします。

第３条（本サービスの利用期間）

本サービスの利用期間は、当社が申込書を受領した日から１ヵ年とし、利用期間終了の１ヵ月前までに事業者又は当社から更新しない旨の通知がない限り更に１ヵ年有効とし以後毎年この例によるものとします。

第４条（個人情報の利用目的）

当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

第５条（知的財産権等）

本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属しており、事業者および利用者に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

第６条（入力情報）

1．当社は、事業者および利用者が本サービス上に入力した情報（以下「入力情報」といいます。）を事業者に提供するものとします。入力情報の閲覧範囲に関する設定は、事業者の責任で行われるものであり、当社は一切責任を負いません。

2. 事業者および利用者は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、本サービス上で入力してはならないものとします。

(1) 他人になりすました内容

(2) 虚偽の事実が含まれる内容

(3) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等

(4) 第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容

(5) 第三者のプライバシーを侵害する内容

(6) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容

(7) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容

(8) 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容

(9) 法令、公序良俗に反する内容

(10) その他、本サービスに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容

3．入力情報の保存については事業者および利用者の責任において行われるものとします。入力情報については慎重に管理いたしますが、当社が全ての情報の正確性および完全性を保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。

4．当社は、以下の各号に掲げる場合には、入力情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

(1)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合

(2) 本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合

(3) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合

(4) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合

(5) その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

5．当社は、本条の定めに関わらず、登録データその他の事業者および利用者に関するデータ（但し、個人データに該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は事業者および利用者の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々の事業者および特定の利用者個人が識別されることのないようにいたします。

第７条（変更通知）

1.事業者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他申込書に記載した事業者にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。

2.当社は、事業者が前項に従った通知を怠ったことにより、事業者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第８条（事業者の責任）

本サービスを利用してなされた事業者および利用者の行為（利用者間のコミュニケーションに基づくトラブルを含みます。）に起因してトラブルが発生した場合、事業者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。 また、当社が事業者もしくは利用者の行為に起因して損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第９条（禁止事項）

事業者および利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。

(1) 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

(2) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為

(3) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為

(4) 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為

(5) 本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版する行為

(6) 本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為

(7) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為

(8) 当社または第三者の信用を損なう行為

(9) 他人になりすまして、本サービスを利用する行為

(10) 法令、公序良俗もしくは本利用規約に違反する行為

(11) 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為

(12) 当社または第三者に対する迷惑行為

(13）有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信又は掲載する行為

(14) その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（当社からの利用契約の解約）

1.当社は、事業者または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事業者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

(1) 申込書、変更届けその他通知内容等に虚偽の事実があった場合

(2) 第9条に定める禁止行為を行なった場合

(3) 支払停止又は支払不能となった場合

(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(5) 第三者から差押、仮差押、仮処分又は強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立がなされ、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自らなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合

(6) 解散又は本契約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合

(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合

(8) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき

(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(10) 本規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合

(11) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2. 事業者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１１条（当社の免責等）

1． 当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、および不具合が生じないことについて、保証するものではありません。

2． 当社は、事業者の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。

3． 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

4． 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

5． 当社は、事業者または利用者が本利用規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者または利用者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

6． 当社は、本サービスの運営にかかる業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、事業者は、かかる委託を承諾するものとします。

第１２条（本サービスの修正）

当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本サービスについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これに起因して事業者、利用者または第三者にいかなる損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（一時的な中断および提供停止）

1.当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により本サービスを提供できない場合には、事業者への事前の通知または承諾を要することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、事業者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、事業者が第10条第1項各号のいずれかに該当する場合または事業者が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、事業者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

4.前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに起因して事業者、利用者または第三者にいかなる損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの停止または廃止）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約、利用規約の全部または一部を解約することができるものとします。

(1) 廃止日の30日前までに利用者に通知した場合

(2) 天変地変等不可抗力により本システムの提供が継続できないと判断した場合

2.前項に基づき、本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等のうち、契約期間に応じて廃止する本システムについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて事業者に返還するもしくは請求しないものとします。

第１５条（反社会的勢力）

1． 事業者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2． 事業者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第１６条（本利用規約の変更）

当社は、次の各号に定める場合、会員の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

1． 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合。

2． 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

3． 事業者は、変更後の本利用規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、事業者が、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第１７条（本利用規約の有効性）

1． 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。

2． 本利用規約の全部または一部の規定が、ある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の事業者との関係では有効とします。

第１８条（権利義務の譲渡禁止）

1． 事業者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約上の地位または本利用規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

2． 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用規約上の地位および本利用規約に基づく権利義務並びに事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条（準拠法および管轄裁判所）

1． 本利用規約の準拠法は、日本法とします。

2． 事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

2022年3月22日　作成・施行